1. 1✕個人番号(マイナンバー)
2. 2○住所
3. 3✕認定薬剤師の資格
4. 4✕薬剤師国家試験合格の年
5. 5✕再教育研修の受講の有無

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

以外の医薬品をいう。」となっている。A にあてはまるのはどれか。1つ選べ。

1. 1✕医療用医薬品
2. 2✕処方箋医薬品
3. 3○一般用医薬品
4. 4✕体外診断用医薬品
5. 5✕薬局製造販売医薬品

正答: 3

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕GCP
2. 2○GLP
3. 3✕GMP
4. 4✕GQP
5. 5✕GVP

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕白地に赤色をもって「劇」の文字
2. 2✕白地に黒色をもって「劇」の文字
3. 3○白地に赤色をもって「劇物」の文字
4. 4✕赤地に白色をもって「劇物」の文字
5. 5✕白地に黒色をもって「劇物」の文字

正答: 3

出典：厚生労働省 問題PDF

医薬品副作用被害救済制度の概要を示した下図において、健康被害者が給付を

3諮問

1給付請求

1. 1✕主治医
2. 2✕都道府県知事
3. 3✕製造販売業者
4. 4✕社会保険診療報酬支払基金
5. 5○独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕出産に係る診療
2. 2○医薬品の治験に係る診療
3. 3✕特別の療養環境(差額ベッド)
4. 4✕予約診療
5. 5✕紹介状なしでの特定機能病院の初診

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○関節リウマチ
2. 2✕結核
3. 3✕C 型肝炎
4. 4✕高血圧症
5. 5✕脂質異常症

正答: 1

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕患者の権利
2. 2✕生命倫理の4 原則
3. 3○医師の遵守すべき倫理
4. 4✕非人道的な人体実験の実施条件
5. 5✕人を対象とした医学研究の倫理的原則

正答: 3

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕成人T 細胞白血病
2. 2○クロイツフェルト・ヤコブ病
3. 3✕トキソプラズマ症
4. 4✕大腿四頭筋短縮症
5. 5✕後天性免疫不全症候群

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕ブロッキング
2. 2○ミラーリング
3. 3✕エンコーディング
4. 4✕パターナリズム
5. 5✕デコーディング

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○薬剤師業務の停止期間は、3 年以内である。
2. 2○戒告処分を受けた場合、再教育研修の対象になる。
3. 3✕処分にあたっては、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。処分にあたっては、薬剤師審査会(医道審議会)の意見を聴かなければならない。
4. 4✕薬剤師が認知症の診断を受けた場合、絶対的欠格事由として免許が取り消され
   る。薬剤師が認知症の診断を受けた場合、絶対的欠格事由には該当しない(相対的欠格事由として審査される)。
5. 5✕薬剤師免許を取り消された者が、再び免許を取得しようとする場合は、改めて
   国家試験を受けて合格する必要がある。薬剤師免許を取り消された者が、再び免許を取得しようとする場合は、再免許の申請により再交付されることがあり、改めて国家試験を受ける必要はない。

正答: 1・2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕患者が通学する学校の養護教諭から、今後の健康管理のため患者の処方薬につ
   いて照会があった場合
2. 2✕民間保険会社から、保険加入の勧誘のため患者の連絡先について照会があった
   場合
3. 3○患者が意識不明で緊急搬送された医療機関から、患者の薬剤服用歴について照
   会があった場合
4. 4○服薬指導時に得た患者情報から処方内容に疑義が生じ、処方医に照会する場合
5. 5✕患者が勤める勤務先から、健康状態の確認のため既往歴について照会があった
   場合

正答: 3・4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕動物の細胞に、培養その他の加工を施したものは該当しない。動物の細胞に、培養その他の加工を施したものは該当しないのではなく、人の細胞等が対象である(動物細胞を人に用いるものは対象となる)。
2. 2✕人の体内で発現する遺伝子を含有させたものは該当しない。人の体内で発現する遺伝子を含有させたものは再生医療等製品に該当する。
3. 3○製造販売業者は、感染症定期報告を行わなければならない。
4. 4○再生医療等製品取扱医療関係者は、使用の対象者に対し適切な説明を行い、同
   意を得て使用するよう努めなければならない。
5. 5✕医薬品副作用被害救済制度の対象ではない。医薬品副作用被害救済制度の対象である。

正答: 3・4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○薬局に勤務する薬剤師その他の従業者を監督しなければならない。
2. 2○薬局の構造設備及び医薬品その他の物品を管理しなければならない。
3. 3✕薬局の前年における総取扱処方箋枚数を都道府県知事に届け出なければならな
   い。薬局の前年における総取扱処方箋枚数の届出は、薬局管理者の義務ではない(開設者の報告事項ではない)。
4. 4✕薬局開設許可証を薬局の見やすい場所に掲示しなければならない。薬局開設許可証の掲示は薬局管理者の義務ではない。
5. 5✕薬局開設者に対する必要な意見を書面に残す場合は、薬局開設者の許可を受け
   なければならない。薬局開設者に対する必要な意見を書面に残す場合、薬局開設者の許可は不要である。

正答: 1・2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○貯蔵又は陳列の際には、他の医薬品と区別して貯蔵し、又は陳列しなければな
   らない。
2. 2✕貯蔵する場所には、かぎを施さなければならない。貯蔵する場所には、かぎを施さなければならないのは麻薬・毒薬であり、劇薬は他の医薬品と区別して貯蔵・陳列すればよい。
3. 3✕18 歳未満の者に交付してはならない。18歳未満への交付制限は少年の嗜好品に関する規定等であり、劇薬一般への年齢制限はない。
4. 4○劇薬を譲渡する際に譲受人から交付される文書には、品名、数量、使用目的等
   の記載が必要である。
5. 5✕譲受人から交付された文書の譲渡人による保存期間は、譲渡の日から3 年間で
   ある。譲受人から交付された文書の譲渡人による保存期間は、譲渡の日から2 年間である。

正答: 1・4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕報告先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)である。報告先は、医療事故調査・支援センターである。
2. 2✕対象となる医療事故は、医療に起因する入院治療を必要とする程度の健康被害
   である。対象となる医療事故は、医療に起因し、予期しなかった死亡・死産である。
3. 3✕病院の管理者は、病院の開設許可権者に申し出て、医療事故に該当するか否か
   の判定を受けなければならない。病院の管理者は、医療事故の判定を受ける必要はなく、医療事故に該当すると判断した場合に報告・調査を行う。
4. 4○病院の管理者は、医療事故が発生した場合、遅滞なく、定められた報告先に報
   告しなければならない。
5. 5○病院の管理者は、医療事故が発生した場合、原因を明らかにするために調査を
   行わなければならない。

正答: 4・5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○国民は公的保険に加入しなければならない。
2. 2○保険者が支払う療養の給付に関する費用は、被保険者が支払う一部負担金を除
   いた残額である。
3. 3✕75 歳以上の被保険者が支払う一部負担金の割合は、所得に関わらず同じである。75 歳以上の被保険者が支払う一部負担金の割合は、所得に応じて1割・2割・3割と異なる。
4. 4✕健康保険の被保険者が扶養する配偶者や子供は、国民健康保険に加入しなけれ
   ばならない。健康保険の被保険者が扶養する配偶者や子供は、健康保険の被扶養者となる(国民健康保険への加入は不要)。
5. 5✕健康保険では、勤務中や業務により発生した病気や怪我等を対象に療養の給付
   を行う。健康保険では、勤務外の傷病が対象であり、業務上の傷病は労災保険の対象である。

正答: 1・2

出典：厚生労働省 問題PDF

評価対象医薬品Aは比較対照医薬品Bと比べて追加的有用性が示されており、

費用効用分析を行うこととなった。分析の結果、増分費用効果比(ICER)は「200

万円/QALY」であった。分析結果の記述として、正しいのはどれか。1つ選べ。

1. 1✕Aに切り替えずBを使用する場合、1QALY 当たり200 万円の費用を削減でき
   る。BからAに切り替えることによって、1QALY を追加的に得るのに200 万円の費用の追加が必要である。
2. 2✕Bを使用してAと同等のQALY を得るには、200 万円の費用の追加が必要である。BからAに切り替えることによって、1QALY を追加的に得るのに200 万円の費用の追加が必要である。
3. 3✕Aに切り替えずBを使用することによって、1QALY の減少に伴い、200 万円
   の費用の削減ができる。BからAに切り替えることによって、1QALY を追加的に得るのに200 万円の費用の追加が必要である。
4. 4✕BからAに切り替える場合、1QALY 当たり200 万円の費用を削減できる。BからAに切り替えることによって、1QALY を追加的に得るのに200 万円の費用の追加が必要である。
5. 5○BからAに切り替えることによって、1QALY を追加的に得るのに200 万円の
   費用の追加が必要である。

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕いわゆる医薬分業率とは、全患者のうち投薬が必要とされた患者への処方件数
   に対する院外処方箋枚数の割合である。いわゆる医薬分業率とは、全処方件数(処方箋発行枚数)に対する院外処方箋枚数の割合である。
2. 2✕都道府県による医薬分業率の地域差は、令和元年(2019 年)以降認められなく
   なった。都道府県による医薬分業率の地域差は、現在も認められる。
3. 3○かかりつけ薬局において薬歴管理を行うことにより、重複投薬や相互作用の有
   無の確認ができ、薬物療法の有効性・安全性の向上が期待される。
4. 4✕西洋の医療制度が導入された明治2 年(1869 年)を医薬分業元年として、急速
   に分業が進んだ。明治7年(1874年)の医制公布で医薬分業が定められたが、その後長く医薬混在が続き、分業の本格化は昭和末期以降である。
5. 5○医師は、患者に必要な医薬品を病院・診療所にある医薬品に限定されることな
   く処方することができる。

正答: 3・5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕1で薬剤師は、実務実習生が考えや気持ちを話せるように、閉じた質問を行っ
   た。1で薬剤師は、実務実習生が考えや気持ちを話せるように、開いた質問を行った。
2. 2✕2で実務実習生は、言語コミュニケーションがうまくできなかったことを伝え
   た。2で実務実習生は、非言語コミュニケーション(アイコンタクト)がうまくできなかったことを伝えた。
3. 3○3で薬剤師は、実務実習生の話を理解していることを伝えるために、実務実習
   生が話した内容を共感的に繰り返した。
4. 4○4で薬剤師は、Positive・Negative・Positive を活用してフィードバックした。
5. 5✕実務実習生は、薬剤師との会話の中で終始、非主張的な反応を示していた。実務実習生は、薬剤師との会話の中で自己開示し、主張的な反応も示していた。

正答: 3・4

出典：厚生労働省 問題PDF

306-307 共通の設問

70 歳女性。20 年前に糖尿病と診断され、通院加療していたが、内服薬の

みでのコントロールが困難となり、インスリン導入目的で入院となった。インスリ

ンを使用し、血糖コントロールが良好となったため、まもなく退院できる見込みで

ある。患者より、インスリン投与前に自己検査用グルコース測定器(注)を用いて行

う血糖自己測定について退院前に再度説明して欲しいとの訴えがあった。患者に

困ったことはないか質問すると、穿刺後血液が少ししか出ないことや、「測定でき

ません」と表示され再検査しなければならないことが多くて困るとのことであっ

た。

(注) この患者が使用している自己検査用グルコース測定器:以下に特徴を列記

し、形状等を図で示す。

・医療機器承認番号が付されている。

・高度管理医療機器である。

・特定保守管理医療機器である。

<形状等>

チップ装着部

1. 1○薬局で販売する場合には、薬局開設の許可のほかに、該当する分類の医療機器
   販売業の許可を受ける必要がある。
2. 2✕不具合が原因となり健康被害が生じた場合、健康被害救済制度の救済給付の対
   象となる。不具合が原因となり健康被害が生じた場合、健康被害救済制度の対象となるのは医薬品であり、医療機器は対象外である。
3. 3✕医療従事者だけでなく一般の人が自宅などでも使用できる医療機器であること
   から、一般医療機器に分類される。高度管理医療機器に分類される。
4. 4✕厚生労働大臣に製造販売の届出を行った医療機器である。厚生労働大臣に承認を受けた医療機器である。
5. 5○保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とする医療機器で
   ある。

正答: 1・5

出典：厚生労働省 問題PDF

308-309 共通の設問

50 歳女性。身長155 cm、体重48 kg。B 型肝炎の既往あり。起床時の手指

関節のこわばり、肘関節、膝関節の痛みを主訴として受診し、関節リウマチと診断

され、処方1 と処方2 の薬剤で治療していた。その後、炎症がコントロールでき

ず、受診した際に注射薬の追加が提案されたが、患者から「自分で注射するのは怖

い。病院内で点滴してほしい。」との要望があったため、処方3 が追加されること

となった。

なお、処方3 の薬剤は、製造販売業者から卸売販売業者を経て、納入されたもの

である。

(処方1 )

1. 1○この薬剤を使用した医療機関の開設者の氏名及び住所は、卸売販売業者から製
   造販売業者に報告される。
2. 2✕直接の容器・被包には、白地に赤枠、赤字で「生物」の文字が記載されてい
   る。直接の容器・被包には、「生物」の文字と製造に用いた生物の名称が記載されている。
3. 3✕取り扱う医療関係者は、使用対象者の氏名、住所等の記録を保存しなければな
   らない。使用対象者の氏名、住所等の記録は、医療機関(開設者)が保存しなければならない。
4. 4✕製造販売業者は、製造に用いた生物による感染症に関する最新の論文を知った
   ときは、15 日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。製造販売業者は、製造に用いた生物による感染症に関する最新の情報を知ったときは、30 日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
5. 5○注意事項等情報(添付文書)又は直接の容器・被包には、製造に用いた生物の
   名称が記載されている。

正答: 1・5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕鍵のかかる陳列棚であっても、購入者が近づける設備は認められない。購入者が直接手に取ることのできない設備(鍵のかかる陳列棚等)に陳列する必要がある(近づくこと自体は認められる)。
2. 2○説明した内容を購入者が理解したことを確認しなければならない。
3. 3✕一定の条件の下で特定販売(インターネット販売)が可能である。特定販売(インターネット販売)はできない。
4. 4✕薬局では販売できるが、店舗販売業では販売できない。店舗販売業でも、薬剤師による対面販売であれば販売できる。
5. 5○販売した薬局名のほか、販売した薬剤師の氏名も購入者に伝える必要がある。

正答: 2・5

出典：厚生労働省 問題PDF

312-313 共通の設問

68 歳男性。身長172 cm、体重63 kg。高血圧症及び慢性心不全のため処方

1 の薬剤を服用していた。今回の受診で血圧が164/90 mmHg を示し、処方2 へ変

更となり、処方箋を持って薬局を訪れた。薬局にて患者に服薬指導を行い薬を渡

し、調剤録と薬剤服用歴の記載を行った。薬剤服用歴のP(計画)欄に、「30 日処

方のため、服用15 日後に電話にてフォローアップを行う。(本人の了承済)」と記

載した。

(処方1 )

1. 1✕調剤後、患者の薬剤の使用状況を継続的に把握し、その際指導した内容は、処
   方箋が調剤済みの場合、調剤録への記入事項に該当しない。調剤後、患者の薬剤の使用状況を継続的に把握し、その際指導した内容は、処方箋が調剤済みの場合でも、調剤録への記入事項に該当する。
2. 2✕調剤録は、調剤した薬剤師ではなく、薬局の管理者が記載しなければならな
   い。調剤録は、調剤した薬剤師が記載しなければならない。
3. 3○薬局開設者は、薬局に調剤録を備えなければならない。
4. 4✕薬剤服用歴の記録・管理の実施は、薬局の義務であり、調剤報酬の対象とはな
   らない。薬剤服用歴の記録・管理の実施は、調剤報酬の対象となる。
5. 5○保険薬剤師が調剤を行う場合は、患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなけ
   ればならない。

正答: 3・5

出典：厚生労働省 問題PDF

314-315 共通の設問

ICU に常駐する薬剤師が、この病棟で使用している輸血用血液製剤のうち

の血液成分の製剤に関する病棟スタッフ向けの講義を実施し、血液製剤に関する内

容やその留意点について質問を受けた。

1. 1✕赤血球製剤の原料となる血液の確保は献血により行われています。
2. 2✕献血の採血は日本赤十字社が行っています。
3. 3✕血液製剤は、大きく2 つに分類すると「輸血用血液製剤」と「血漿分画製剤」
   になります。
4. 4✕輸血用血液製剤の国内自給率は100%です。
5. 5○血液成分の製剤の使用に関する記録は、医療機関において使用日から30 年の
   保存義務があります。

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕この男児が処方薬を持参して海外に1 週間の家族旅行に行く場合、あらかじめ
   地方厚生局長の許可を受ける必要がある。この男児が処方薬を持参して海外に1 週間の家族旅行に行く場合、あらかじめ地方厚生局長の許可を受ける必要はない。
2. 2✕調剤されたこの処方薬を薬局が廃棄する場合には、廃棄後30 日以内に都道府
   県知事に届け出なければならない。調剤されたこの処方薬を薬局が廃棄する場合の届出は麻薬に対する義務であり、この薬剤(向精神薬)には求められない。
3. 3○医薬関係者向けの新聞又は雑誌など、主として医薬関係者等を対象として行う
   広告以外の広告は禁止されている。
4. 4✕薬局は、鍵をかけた堅固な設備内に保管しなければならない。鍵をかけた堅固な設備内に保管する義務は麻薬に対する規定であり、この薬剤には求められない。
5. 5○薬局で取り扱うには、この処方薬の適正流通管理システムへの登録が必要であ
   る。

正答: 3・5

出典：厚生労働省 問題PDF

318-319 共通の設問

79 歳男性。難治性の気管支ぜん息と診断され、吸入ステロイド薬及び長時

間作用性気管支拡張薬による吸入療法を行っていた。しかし、効果不十分のため3

ケ月前よりメポリズマブ(遺伝子組換え)皮下注が追加され、院内処方にて病院で

使用法の指導・確認を行っていた。今月より院外処方となり、薬局に処方1 の処方

箋を持って訪れた。薬剤師は、患者に練習用模擬ペンにて一連の操作をしてもら

い、適切に使用できるか確認することとした。

なお、この男性は、同一世帯に75 歳の妻がおり、両者とも要支援・要介護認定

は受けていない。この夫婦は年金受給者でその他の収入はなく、窓口負担割合が1

割である。

(処方1 :処方日7 月1 日)

メポリズマブ(遺伝子組換え)皮下注(100 mg/ 1 キット)(注) 1 キット

1 回100 mg

4 週間に1 回 皮下注射(自己注射)

(注)この薬剤1 キットの薬価は約16 万円である。

(皮下注ペンの構造と概要)

針キャップ

(透明)

穿刺用針は安全カバーに内蔵されており、針キャップを外し、安全カバーが見

えなくなるまで穿刺部位にペン先を押し込むと、針が刺さり、薬液が注入され

る構造となっている。

1. 1✕半年(6 ケ月)の自己負担額が一定金額を超えた場合、超過分が支給される。1 ケ月ごとの自己負担額が一定金額を超えた場合、超過分が支給される。
2. 2✕本制度が利用可能かの判断は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)
   が行う。本制度が利用可能かの判断は、加入している医療保険の保険者が行う。
3. 3✕この患者への支給は国民健康保険組合が行う。この患者への支給は加入している医療保険の保険者が行う。
4. 4○本制度は、対象者の年齢の上限は設定されていない。
5. 5○同一世帯の妻が同じ医療保険に加入しているので、自己負担を合算して本制度
   を利用できる。

正答: 4・5

出典：厚生労働省 問題PDF

320-321 共通の設問

69 歳男性。一人暮らし。隣県に息子が住んでおり、休日にこの男性の世話

をしている。処方1 及び2 の薬剤で治療していたが、物忘れが多くなり、2 ケ月前

より処方3 の薬剤が開始となった。服薬を忘れることもあり、息子は一人では面倒

をみられないと近所の地域包括支援センターに相談し、要介護認定の申請を行い、

今月要支援2 の認定を受けた。主治医は、残薬が多く服薬に問題があるため、服薬

支援のために薬局薬剤師の在宅訪問を考えた。この男性、息子、医師、薬剤師、介

護支援専門員と相談の結果、薬剤師の月1 回訪問が決まり、契約を締結し、薬剤管

理指導の費用を介護保険で請求することとなった。初回訪問時の処方は以下のとお

りである。

(処方1 )

1. 1✕在宅患者訪問薬剤管理指導料で請求する。居宅療養管理指導費(介護保険)で請求する。
2. 2✕管理指導に携わる薬剤師は、5 年以上の実務経験が求められる。管理指導に携わる薬剤師は、薬剤師であればよく、5 年以上の実務経験は求められない。
3. 3○保険薬局の指定を受けていれば、この管理指導に関する実施について、あらた
   めて届出をする必要はない。
4. 4○1 ケ月に請求できる訪問回数に制限が設けられている。
5. 5✕訪問時に居宅サービスの変更につながる情報を得た場合でも、医師以外の関係
   者に報告する必要はない。訪問時に居宅サービスの変更につながる情報を得た場合は、ケアマネジャー等の関係者にも報告する必要がある。

正答: 3・4

出典：厚生労働省 問題PDF

322-323 共通の設問

72 歳男性。数年前よりA病院から処方1 の薬剤が処方されていた。さら

に、2 週間前から処方2 が開始された。本日、男性はかかりつけ薬局に電話し、

3 日前から腹部の不快感を感じているが治らないと訴えた。薬剤師は、男性よりこ

こ数週間は食生活に大きな変化がないことを聴取した。また、処方1 の薬剤が多く

残っており、夕食後は飲み忘れてしまうことも分かった。対応については、折り返

し電話する旨を伝えた。薬剤師は、この薬局で実務実習中の薬学部学生に、練習と

して電話で伝える指導内容案とA病院への服薬情報提供書案の作成を指示した。ま

た、処方1 と処方2 の薬剤の注意事項等情報(添付文書)を確認したところ、処方

2 の薬剤の副作用欄に「腹部不快感 0.5~2 %未満」と記載されていた。

なお、この薬局は地域連携薬局の認定を有していることを薬局内に掲示してい

る。その他の薬局の認定は受けていない。

(処方1 )

1. 1✕患者さんのご自宅での訪問指導に関する薬局の実績の有無に関わらず、訪問指
   導の依頼にすぐに対応できる体制を整えている必要があります。患者さんのご自宅での訪問指導に関する実績がある必要があります。
2. 2✕現在の薬局の所在地で、10 年以上営業を続けている必要があります。現在の薬局の所在地で10 年以上営業を続けている必要はありません。
3. 3✕オンライン服薬指導に対応できる体制を整えている必要があります。オンライン服薬指導に対応できる体制は要件ではありません。
4. 4○地域包括ケアシステムに関する研修を修了した薬剤師が常勤している必要があ
   ります。
5. 5○患者さんが入退院した時は、医療機関と連携して服薬情報などをやり取りでき
   る体制を整えている必要があります。

正答: 4・5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令
2. 2○人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
3. 3✕医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令
4. 4✕日本薬局方
5. 5✕臨床研究法

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF