1. 1✕向精神薬輸入業者
2. 2✕向精神薬輸出業者
3. 3✕向精神薬製造製剤業者
4. 4✕向精神薬使用業者
5. 5○向精神薬小売業者

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

もって、品名及び「毒」の文字」を記載する。色の組合せとして正しいのはどれ

か。1つ選べ。

1　2

1. 1○黒　白
2. 2✕白　黒
3. 3✕赤　白
4. 4✕白　赤
5. 5✕黄　黒

正答: 1

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕医療技術の高度化
2. 2✕疾病構造の変化
3. 3✕高齢化社会の急速な進行
4. 4○介護保険制度の創設
5. 5✕医療供給体制の整備

正答: 4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕DPC
2. 2✕EBM
3. 3✕IRB
4. 4○RMP
5. 5✕SDG

正答: 4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕医薬品
2. 2✕医療機器
3. 3✕医薬部外品
4. 4○再生医療等製品
5. 5✕化粧品

正答: 4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕厚生労働省
2. 2○都道府県
3. 3✕地方厚生局
4. 4✕保健所
5. 5✕市区町村

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕大麻
2. 2✕モルヒネ
3. 3✕亜硝酸イソブチル
4. 4○フェニルアミノプロパン
5. 5✕ペンタゾシン

正答: 4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕GLP を遵守する必要がある。医療機器の試験も含まれる。
2. 2○医療機器の試験も含まれる。
3. 3✕健常人に対する試験では、安全性より試験の実施が優先される場合がある。医療機器の試験も含まれる。
4. 4✕製造販売業者から依頼されなければ実施できない。医療機器の試験も含まれる。
5. 5✕実施施設内に治験審査委員会を設置する義務がある。医療機器の試験も含まれる。

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕民法
2. 2✕薬剤師法
3. 3○刑法
4. 4✕医薬品医療機器等法
5. 5✕個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

正答: 3

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕指定難病の患者に対する治療薬のことである。他の医薬品に優先して承認審査を受けられる。
2. 2✕国が主体となって製品化を行う。他の医薬品に優先して承認審査を受けられる。
3. 3✕指定された後に、取り消されることはない。他の医薬品に優先して承認審査を受けられる。
4. 4✕承認されるまで、指定されたことは公開されない。他の医薬品に優先して承認審査を受けられる。
5. 5○他の医薬品に優先して承認審査を受けられる。

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕薬剤師の任務は、「医療及び保健指導をつかさどることによって、公衆衛生の
   向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する。」と定められてい
   る。薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。
2. 2○薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。
3. 3✕薬剤師免許は、薬剤師国家試験の合格によって発行される。薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。
4. 4✕薬剤師は罪を犯しても、免許を取り消されることはない。薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。
5. 5✕調剤に従事する薬剤師に限り、資格を確認できるよう氏名が公表される。薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕病院に調剤所を置く場合には、開設者が薬局の開設の許可を受ける必要があ
   る。医療法において、調剤を行う薬局は医療提供施設と規定されている。
2. 2○医療法において、調剤を行う薬局は医療提供施設と規定されている。
3. 3✕薬局開設者の判断で健康サポート薬局と表示することができる。医療法において、調剤を行う薬局は医療提供施設と規定されている。
4. 4✕一般用医薬品を販売する場合には、薬局であっても店舗販売業の許可が必要で
   ある。医療法において、調剤を行う薬局は医療提供施設と規定されている。
5. 5✕薬局開設者は、薬剤師でなければならない。医療法において、調剤を行う薬局は医療提供施設と規定されている。

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕制度区分別では、後期高齢者医療給付分が医療保険等給付分を上回っている。財源別では、保険料の占める割合が最も高い。
2. 2○財源別では、保険料の占める割合が最も高い。
3. 3✕診療種類別では、薬局調剤医療費の占める割合が最も高い。財源別では、保険料の占める割合が最も高い。
4. 4✕傷病分類別では、新生物(腫瘍)の占める割合が最も高い。財源別では、保険料の占める割合が最も高い。
5. 5✕年齢階級別では、全体の約8 割が65 歳以上の高齢者に使われている。財源別では、保険料の占める割合が最も高い。

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕薬剤師法の施行を契機に、急速に普及した。医薬分業は、昭和49年の処方箋料の引き上げを契機に急速に普及した。
2. 2✕処方箋受取率は、都道府県の間でほとんど差がない。処方箋受取率は、都道府県の間で大きな差がある。
3. 3✕処方箋を患者に交付する医師が、調剤を受ける薬局を指定することが望まし
   い。処方箋を交付する医師が薬局を指定すべきではなく、患者が自由に薬局を選択する。
4. 4○複数の医療機関を受診しても、患者が特定の薬局を利用することで、薬剤服用
   歴を薬局で一元的に管理できる。
5. 5○交付された処方箋により、患者自身が服用している薬の名称について知ること
   ができる。

正答: 4・5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕患者が質問しやすいように、双方向のコミュニケーションを心がける。
2. 2✕一般に知られていない専門用語は、わかりやすい日常用語に言い換える。
3. 3✕患者の年齢や理解度に合わせて、話すスピードや声の大きさに配慮する。
4. 4✕患者が落ち着いて話せるように、プライバシーが守られる場所を用意する。
5. 5○医療従事者の都合で、一度に全ての情報を伝える。

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○患者が自己決定をした場合、その決定がもたらす結果を説明する。
2. 2○患者の性格やそのときの心理状態に配慮し、意思決定しやすい環境を確保す
   る。
3. 3✕患者は医療に関する知識が乏しいので、患者の意向を聞かず、医療従事者のみ
   の判断で全ての方針を決定する。患者の意向を十分に聴取し、患者と医療従事者が共有して方針を決定する。
4. 4✕患者の家族が同居していれば、患者本人の意向にかかわらず家族の意向を優先
   する。患者本人の意向を優先する。
5. 5✕患者と医療従事者の関係性を強化するためにパターナリズムの原則に従う。パターナリズムではなく、患者の自己決定を尊重する。

正答: 1・2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕申請に係る医薬品が、その申請に係る効能、効果を有すると認められないと
   き。
2. 2○申請に係る医薬品が、その効能、効果に比して著しく高価格であるとき。
3. 3✕申請に係る医薬品が、その効能、効果に比して著しく有害な作用を有すること
   により、医薬品としての使用価値がないと認められるとき。
4. 4✕申請に係る医薬品の性状又は品質が、保健衛生上著しく不適当なとき。
5. 5✕申請者が、申請に係る医薬品に関する製造販売業の許可を受けていないとき。

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○医療に係る安全管理のための指針を整備しなければならない。
2. 2○医薬品安全管理責任者を配置しなければならない。
3. 3✕医療事故が発生した場合、第三者委員会による調査を実施しなければならない。医療事故が発生した場合、医療事故調査・支援センターへの報告などが必要であり、第三者委員会による調査は法的義務ではない。
4. 4✕医薬品の安全使用のために、患者を対象とした研修を実施しなければならない。医薬品の安全使用のために、医療従事者（職員）を対象とした研修を実施しなければならない。
5. 5✕医療事故が発生した場合、当該医療事故の日時、場所、状況等を公表しなけれ
   ばならない。医療事故の日時・場所・状況等の公表は義務付けられていない（医療事故調査・支援センターへの報告が求められる）。

正答: 1・2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○国民はいずれかの公的医療保険に加入する。
2. 2✕自らが将来使用する医療費を予め積み立てておく自助の原則による。社会連帯・相互扶助の原則による。
3. 3✕被用者保険と国民健康保険とでは、現物給付される医療の内容は異なる。被用者保険と国民健康保険とでは、現物給付される医療の内容は同じ。
4. 4✕医療保険制度による医療の財源に、公費は含まれていない。医療保険制度の財源には、公費（税金）も含まれている。
5. 5○後期高齢者医療制度の被保険者には、75 歳以上の者及び65 歳以上75 歳未満の
   寝たきり状態にある者が含まれる。

正答: 1・5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○薬価基準は、保険医療で使用できる医薬品の品目表と価格表の2 つの性格を持つ。
2. 2✕新医薬品は、製造販売の承認から遅くとも30 日以内に薬価基準に収載される。新医薬品は、製造販売の承認から原則60日以内（遅くとも90日以内）に薬価基準に収載される。
3. 3○新医薬品の薬価は、類似薬がある場合は、その薬価を参考に決められる。
4. 4✕既収載品の薬価は、年間販売量が多いものに限り定期的に見直される。既収載品の薬価は、販売量に関わらず定期的に（毎年）見直される。
5. 5✕後発医薬品の薬価は、製造販売業者が自由に決められる。後発医薬品の薬価は、先発品の薬価に基づく算定ルールにより決められる。

正答: 1・3

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○来局者が18 歳以上であることを確認した。
2. 2✕身分証明書の提示がなければ販売できないと伝えた。身分証明書の提示は要せず、所定の書面の提出が必要。
3. 3✕廃棄するときには、購入した薬局への届出が必要と伝えた。廃棄時の薬局への届出は購入者には求められない（毒物・劇物の届出は購入時の書面）。
4. 4○来局者から購入の際に提出を受ける書面に押印を求めた。
5. 5✕購入の際に提出を受けた書面を2 年間保存することとした。書面は5年間保存する（2年ではない）。

正答: 1・4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕患者が自分の病気や治療についてどのように考えているのか(解釈モデル)を
   聴く。
2. 2✕患者の不安な気持ちに共感し、ラポール(注)を構築する。
3. 3○面談中はどんなときもにこにこしている。
4. 4✕患者が安心して話せるように、視線や態度に配慮する。
5. 5✕患者が自由に自分の気持ちを話せるように、開いた質問をする。
   (注)ラポール:心理学用語で、お互いに信頼感で結ばれている関係のこと。

正答: 3

出典：厚生労働省 問題PDF

近隣に専門クリニックが開院したこともあり、甲状腺治療薬の長期処方が増加し

ている。一方で、この患者のように、継続治療が必要なのに、服用を忘れたり、勝

手に中断する患者が多い。

そこで、長期処方の患者に対して、薬剤師が電話によるフォローアップを行うこ

とで、患者の服薬アドヒアランスの改善又は症状悪化の早期発見につながるかを検

討することにした。

1. 1✕甲状腺治療薬の　服薬アドヒアラ　服薬アドヒアラ　症状悪化の
   長期処方の患者　ンスの良い患者　ンスの悪い患者　早期発見の有無
2. 2○甲状腺治療薬の　電話フォロー　電話フォロー　服薬アドヒアラ
   長期処方の患者　アップ実施あり　アップ実施なし　ンス改善の有無
3. 3✕甲状腺治療薬の　症状悪化の　症状悪化の　服薬アドヒアラ
   長期処方の患者　ある患者　ない患者　ンス改善の有無
4. 4✕服薬アドヒアラ　電話フォロー　電話フォロー　症状悪化の
   ンスの悪い患者　アップ実施あり　アップ実施なし　早期発見の有無
5. 5✕服薬アドヒアラ　症状悪化の　症状悪化の　甲状腺治療薬の
   ンスの悪い患者　早期発見あり　早期発見なし　長期処方の有無
   (注)PECO やPICO は疑問を構造化するための手法の1 つ。P はPatient、E は
   Exposure、I はIntervention、C はComparison、O はOutcome の頭文字のこ
   と。甲状腺治療薬の　電話フォロー　電話フォロー　服薬アドヒアラ 長期処方の患者　アップ実施あり　アップ実施なし　ンス改善の有無

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕対象患者を二群に分けた比較試験を行う場合、群分けは患者の希望を優先す
   る。群分けは無作為化（ランダム化）により行い、患者の希望優先ではない。
2. 2○研究を開始する前に、あらかじめ倫理審査の手続きを行う必要がある。
3. 3✕研究資金が必要な場合、利益相反の開示をしないことを条件に製薬会社から提
   供を受ける。製薬会社から資金提供を受ける場合は利益相反の開示が必要。
4. 4✕対象患者に対して研究内容を文書で説明すれば、参加同意を取得する必要はな
   い。文書による説明に加えて参加同意（インフォームドコンセント）の取得が必要。
5. 5○研究参加は自由意思によるもので、参加しなくても不利益にならないことを患
   者に説明する。

正答: 2・5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕介護保険法
2. 2✕健康増進法
3. 3✕国民健康保険法
4. 4○高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)
5. 5✕精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)

正答: 4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕鍵のかかる場所で保管する。この薬剤（特定生物由来製品）に鍵のかかる場所での保管は求められていない（麻薬等の管理）。
2. 2✕保管場所に白地に赤枠、赤字をもって「特生物」の表示を行う。白地に赤枠・赤字の表示は劇薬の「劇」表示であり、特定生物由来製品は「生物由来製品（特生）」の表示を行う。
3. 3○使用した患者の氏名及び住所、使用した薬剤の名称及び製造番号又は製造記
   号、使用年月日、その他必要な事項を記録する。
4. 4✕使用に関する記録を、その使用した日から少なくとも10 年間保存する。使用に関する記録は、使用した日から少なくとも30年間保存する。
5. 5○使用による感染症の発生について、危害の発生を防止するために必要があると
   認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告する。

正答: 3・5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕学校安全計画の立案への参与
2. 2✕環境衛生検査の実施
3. 3✕学校環境衛生の指導と助言
4. 4✕学校において使用する医薬品に関する指導と助言
5. 5○健康診断の実施

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

320-321 共通の設問

36 歳女性。以前から、関節リウマチに対して以下の薬剤による治療を受け

ていた。ある日、体調不良により緊急入院となり、この薬剤による間質性肺炎と診

断された。この薬剤の服用開始時に、薬剤師が重大な副作用の初期症状を説明して

いた。そのため、副作用である間質性肺炎が早期に発見され入院治療することがで

きた。

(処方)

メトトレキサートカプセル2 mg 1 回1 カプセル(1 日2 カプセル)

1. 1✕医療用医薬品は、どれでも救済給付の対象になります。医療用医薬品の全てが対象ではなく、入院・疾病等に関する給付は対象条件がある。
2. 2✕救済給付の可否は、製造販売業者が決定します。救済給付の可否は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が判定する。
3. 3○救済給付を受けるためには、患者本人等による給付申請が必要です。
4. 4✕症状や程度にかかわらず、給付額は一定です。給付額は症状・程度により異なる。
5. 5○入院治療を受けていても、救済給付が受けられない場合があります。

正答: 3・5

出典：厚生労働省 問題PDF

322-323 共通の設問

62 歳男性。妻と死別し独居である。認知症があり、介護保険制度による要

支援2 のサービスを受けている。前回の処方からドネペジル塩酸塩が5 mg から

10 mg に増量になった。薬剤師が医師の指示により患者宅を訪問したところ、患者

から最近尿が出にくく、吐き気があると訴えがあった。また、3 日前から風邪気味

のため、市販薬であるA顆粒を服用していることがわかった。

[成分・分量・用法]

A顆粒3 包中

1. 1○この患者は第2 号被保険者である。
2. 2✕薬局において居宅療養管理指導料を算定する。算定するのは在宅患者訪問薬剤管理指導料（居宅療養管理指導料は医療機関・介護系）。
3. 3✕薬局において在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する。介護保険の在宅患者訪問薬剤管理指導ではなく医療保険の在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する。
4. 4✕この患者は介護給付を受けることができる。この患者は要支援2であり介護給付（要介護）ではなく介護予防給付の対象。
5. 5○この患者の介護保険料は、医療保険料に上乗せして保険者が一括徴収する。

正答: 1・5

出典：厚生労働省 問題PDF

324-325 共通の設問

71 歳男性。膵臓がんで入院治療していたが、本人の希望もあり退院し、自

宅で緩和ケアを受けている。退院時は、以下の処方であった。薬剤師が訪問したと

ころ、痛みの評価は、NRS(数値スケール)で5 、強い痛みがある場合は、モル

ヒネのレスキュー薬を使用していた。また、最近、「薬が飲みにくい」という訴え

もある。本人は、毎日お風呂に入りたいという希望がある。

(処方)

モルヒネ塩酸塩水和物徐放性カプセル120 mg

1 回1 カプセル(1 日1 カプセル)

1 日1 回 夕食後 14 日分

1. 1✕フェンタニル貼付剤の返却には、都道府県知事の許可が必要であるため、申請
   するよう指導した。フェンタニル貼付剤の返却に都道府県知事の許可は不要（返品・廃棄の手続きに従う）。
2. 2○返却されたフェンタニル貼付剤は、回収することが困難な方法で廃棄した。
3. 3○返却されたフェンタニル貼付剤を薬局で廃棄したので、廃棄後30 日以内に都
   道府県知事に届出を行った。
4. 4✕返却されたフェンタニル貼付剤は、まだ使用期限を過ぎていなかったので、仕
   入れをした卸売販売業者に返品した。返却された麻薬は卸への返品ではなく廃棄する。
5. 5✕酸化マグネシウムは、まだ使用期限を過ぎていなかったので、必要に応じて相
   続人が服用してもよいと指導した。酸化マグネシウムも相続人が服用してよいものではない（他人への譲渡は不可）。

正答: 2・3

出典：厚生労働省 問題PDF