1. 1✕すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。生存権
2. 2✕国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及
   び増進に努めなければならない。
   1 財産権
   2 参政権生存権
3. 3✕自己決定権
4. 4✕人格権
5. 5○生存権

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕治験の届出が免除される。指定が取り消されることがある。
2. 2✕期限付の製造販売承認となる。指定が取り消されることがある。
3. 3✕試験研究は中止することができない。指定が取り消されることがある。
4. 4○指定が取り消されることがある。
5. 5✕再審査期間は4年である。指定が取り消されることがある。

正答: 4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○医道審議会
2. 2✕都道府県知事
3. 3✕内閣府
4. 4✕薬事・食品衛生審議会
5. 5✕裁判所

正答: 1

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕福祉サービスの提供
2. 2✕医療技術の普及
3. 3✕医療計画の策定
4. 4✕効率的な説明
5. 5○良質かつ適切な医療の提供

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕処方箋に基づく譲渡
2. 2✕他の薬局への譲渡
3. 3✕向精神薬卸売業者からの譲受
4. 4✕廃棄
5. 5○一定量以上の滅失、盗取等の事故

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

医薬品副作用被害救済制度における副作用救済給付の対象として、誤っている

1. 1✕医療費
2. 2✕医療手当
3. 3✕障害年金
4. 4○休業保障
5. 5✕葬祭料

正答: 4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕市販直後に副作用である間質性肺炎を多数発症した。他の医薬品との相互作用により死亡例が発生した。
2. 2✕長期大量投与により亜急性脊髄視神経症を発症した。他の医薬品との相互作用により死亡例が発生した。
3. 3✕アナフィラキシーショックにより死亡例が発生した。他の医薬品との相互作用により死亡例が発生した。
4. 4○他の医薬品との相互作用により死亡例が発生した。
5. 5✕慢性疾患への投与により網膜症を発症した。他の医薬品との相互作用により死亡例が発生した。

正答: 4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕船員保険
2. 2○国民健康保険
3. 3✕共済組合
4. 4✕組合管掌健康保険
5. 5✕全国健康保険協会管掌健康保険

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕人を対象とする医学系研究の倫理的原則である。患者が他の医師の意見を求める権利が示されている。
2. 2✕日本では法的拘束力がある。患者が他の医師の意見を求める権利が示されている。
3. 3○患者が他の医師の意見を求める権利が示されている。
4. 4✕研究倫理委員会の役割が示されている。患者が他の医師の意見を求める権利が示されている。
5. 5✕医療従事者の権利が示されている。患者が他の医師の意見を求める権利が示されている。

正答: 3

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕「それでは中止しましょうか。よい薬が処方されているのに残念です。」「飲みたくないことについて、少し話を聞かせていただけますか。」
2. 2✕「すでに処方されているので、変更することはできません。」「飲みたくないことについて、少し話を聞かせていただけますか。」
3. 3✕「それは医師に言っていただかないと困ります。」「飲みたくないことについて、少し話を聞かせていただけますか。」
4. 4✕「副作用が少ないですから、安心して飲んでください。」「飲みたくないことについて、少し話を聞かせていただけますか。」
5. 5○「飲みたくないことについて、少し話を聞かせていただけますか。」

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○人の疾病の診断、治療又は予防に使用されることを目的としたプログラムも医
   療機器に該当することがある。
2. 2○人体に対するリスクの大きさによって、「高度管理医療機器」、「管理医療機
   器」、「一般医療機器」に分類される。
3. 3✕添付文書の記載事項は法令で定められていない。法令で定められている
4. 4✕再生医療等製品も医療機器に含まれる。含まれない(再生医療等製品は独立したカテゴリ)
5. 5✕高度管理医療機器の販売においては、薬剤師による対面での情報提供が義務づ
   けられている。義務づけられていない

正答: 1・2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○厚生労働大臣が指定する医薬品を製造する場合に置かなければならない。
2. 2○選任にあたり必要とされる資格要件はない。
3. 3✕品質管理及び製造販売後安全管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、
   公正かつ適正に業務を行わなければならない。
4. 4✕業務を公正かつ適正に行うために必要があると認めるときは、製造販売業者に
   対し文書により必要な意見を述べなければならない。
5. 5✕品質保証責任者及び安全管理責任者との相互の密接な連携を図らなければなら
   ない。

正答: 1・2

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕承認を受けずに製造販売できる医薬品がある。
2. 2✕医療上特にその必要性が高いと認められる場合、承認審査が優先して行われ
   る。
3. 3✕原薬等登録原簿に収められている原薬等を原材料とする場合は、登録されてい
   ることを証する書面をもって承認申請の資料の一部にすることができる。
4. 4✕国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延などを防
   止するために緊急に必要な医薬品の場合は、特例的に承認される制度がある。
5. 5○製造販売業者は、承認事項の一部を変更しようとする場合、厚生労働省令で定
   める軽微な変更であれば、その内容を記録して保存することでそれを行うことが
   できる。

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕薬剤師が被補助人になった場合には、免許が取り消される。成年被後見人は免許を与えられない(被補助人は「免許を与えないことがある」にとどまる)
2. 2✕薬剤師免許証の交付によって効力が生じる。薬剤師名簿への登録によって効力が生じる
3. 3✕薬剤師国家試験に合格した者には、申請手続を要せず免許が与えられる。申請手続きが必要
4. 4○視覚又は精神の機能の障害により薬剤師の業務を適正に行うに当たって必要な
   認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者は、免許を与えられない
   ことがある。
5. 5○絶対的欠格事由である成年被後見人とは、判断能力が欠けているのが通常の状
   態にある者として、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者である。

正答: 4・5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕血液製剤は、医薬品医療機器等法上の医薬品から除外されている。医薬品に含まれる
2. 2✕血液製剤を製造販売する場合は、この法律の規定による許可を受けなければな
   らない。医薬品医療機器等法による製造販売業の許可と製造販売承認が必要
3. 3○病院又は診療所以外の場所において、血液製剤の原料とする目的で、業として
   人体から採血するには、厚生労働大臣の許可が必要である。
4. 4○業として採血することは、医業にあたる。
5. 5✕血液製剤の原料とする目的で採血するときは、その対価を支払うことができ
   る。支払ってはならない

正答: 3・4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕介護保険の被保険者が、自己の居宅で受けた介護サービスは、保険給付の対象
   とならない。保険給付の対象となる
2. 2✕介護給付を受けようとする被保険者は、保険者である都道府県に対し医師の診
   断書を添えて申請する必要がある。市町村(特別区を含む)
3. 3○介護保険の第2号被保険者の保険料は、被保険者が加入する医療保険者が徴収
   する。
4. 4✕要介護状態とは、1年以上継続して常時介護を要すると見込まれる状態をい
   う。6ヶ月間継続して常時介護を要する状態
5. 5○要介護状態は5段階に、要支援状態は2段階に区分されている。

正答: 3・5

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○薬価とは、国により決定される医薬品の公定価格である。
2. 2✕薬価基準は、医療法に基づく厚生労働大臣告示として公表される。健康保険法
3. 3✕新医薬品の薬価算定は、原価計算方式を原則とする。類似薬効比較方式
4. 4○医療用医薬品であっても、薬価基準に収載されていないものがある。
5. 5✕薬価改定は、5年ごとに行うよう定められている。2年ごと(原則)

正答: 1・4

出典：厚生労働省 問題PDF

下図は、平成15(2003)年度及び平成25(2013)年度の制度区分別国民医療

費の給付分等の割合を示したものである。ア、イ、ウ及びエにあてはまるの

はどれか。　1つ選べ。

注)厚生労働省「平成15年度国民医療費の概況」及び「平成25年度国民医療費の概況」

を基に作成した。端数処理により、合計が100%にならないものがある。

1. 1✕医療保険　老人保健　後期高齢者医療　医療保険
2. 2○医療保険　老人保健　医療保険　後期高齢者医療
3. 3✕老人保健　医療保険　後期高齢者医療　医療保険
4. 4✕老人保健　医療保険　医療保険　後期高齢者医療
5. 5✕医療保険　後期高齢者医療　後期高齢者医療　医療保険
6. 6✕医療保険　後期高齢者医療　医療保険　後期高齢者医療

正答: 2

出典：厚生労働省 問題PDF

下図は、ある疾患に対して使用可能な2つの薬剤による治療の費用対効果を比

較するために作成した決定樹(判断樹)モデルである。治療プログラム(薬物治

療)の経済評価において、このようなモデルを用いた分析の特徴として正しいのは

どれか。　2つ選べ。

1. 1○目的や状況に応じて条件設定ができる。
2. 2✕臨床研究と一体化してデータを収集する。臨床研究とは独立して行う(仮定に基づくシミュレーション)
3. 3✕モデルの構築やデータ収集においてバイアスは発生しない。バイアスが発生しうる
4. 4○仮定に基づくシミュレーションを行う。
5. 5✕臨床試験と同程度の時間と費用を要する。臨床試験より短期間・低費用で実施できる

正答: 1・4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕Aさんの服薬情報を一元的に把握したいと考え、通院する医療機関をB病院だ
   けにするようにAさんに勧めた。すべての医療機関の情報を一元的に把握する(医療機関の選択は患者の自由)
2. 2✕混乱を避けるため、C診療所で受け取った薬の情報とD薬局で受け取った薬の
   情報は、別々のお薬手帳で管理するよう伝えた。一冊のお薬手帳で管理する
3. 3✕Aさんから夜間に電話で調剤の求めがあったため、電話で聞き取った薬を調剤
   して、Aさんの自宅に行き、処方箋と引き換えに渡した。処方箋の交付を受けずに調剤してはならない
4. 4○開局時間外にも相談に対応できるように、Aさんに相談用の電話番号を伝え
   た。
5. 5○Aさんとのやりとりを通じて入手した情報から、Aさんが混乱しないような処
   方提案を処方医に行った。

正答: 4・5

出典：厚生労働省 問題PDF

306-307 共通の設問

55歳男性。喫煙歴30年(1日20本程度)。前回の薬剤服用後に、意識が

もうろうとし、ふらついたという。男性が原因を知りたいと薬局を訪れた。男性が

服用していた薬剤は以下のとおりである。

1. 1✕患者の権利や利益を害するおそれのある記述があったため、該当する部分を見
   えないようにして開示した。
2. 2✕薬歴の原本は渡すことはできないので、コピーして患者に渡した。
3. 3✕開示にかかった実費相当額の費用を患者に請求した。
4. 4✕薬局が定める開示手続きの方法にしたがって、開示の請求をするよう指示し
   た。
5. 5○薬歴の開示は薬局の義務ではないことを説明した。

正答: 5

出典：厚生労働省 問題PDF

308-309 共通の設問

73歳女性。感冒様症状を訴え、薬局を訪れた。薬剤師は、薬局製造販売医

薬品のかぜ薬1-2を販売することにした。

薬局製剤指針に記載されているかぜ薬1-2の成分及び分量は以下のとおりである。

なお、賦形剤は乳糖水和物とした。

1. 1○薬局医薬品である。
2. 2✕製造販売業の許可は当該薬局の所在地を管轄する地方厚生局長が与える。都道府県知事
3. 3○当該薬局の設備及び器具で製造する。
4. 4✕製造業の許可は必要としない。製造業の許可が必要
5. 5✕店舗販売業者で販売することができる。当該薬局でのみ販売できる(店舗販売業者では販売できない)

正答: 1・3

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕一般用医薬品は、要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬
   品に分類される。第一類・第二類・第三類医薬品に分類される(要指導医薬品は含まれない)
2. 2○要指導医薬品の適正な使用を確保できないと認められるときは、販売してはな
   らない。
3. 3✕店舗販売業の管理者が薬剤師であれば、登録販売者も情報提供及び指導をした
   上で、要指導医薬品を販売することができる。薬剤師のみが販売できる(登録販売者は販売できない)
4. 4○第一類医薬品を販売するときは、薬剤師があらかじめ、使用しようとする者の
   年齢、他の薬剤又は医薬品の使用の状況等を確認しなければならない。
5. 5✕第三類医薬品については、当該薬局で購入した者から相談があっても、情報提
   供をしなくてよい場合がある。相談があった場合は情報提供に応じる

正答: 2・4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕国
2. 2✕地方公共団体
3. 3○病院の開設者
4. 4✕病院の管理者
5. 5✕診療所の管理者

正答: 3

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1○2人以上の麻薬施用者が診療に従事する麻薬診療施設の開設者は、当該麻薬診
   療施設に麻薬管理者を置かなければならない。
2. 2✕管理している麻薬を廃棄する際には、廃棄してから30日以内に厚生労働大臣
   に届け出なければならない。廃棄する日の30日前までに届け出る
3. 3✕麻薬の滅失や盗取等の事故が発生した場合における、麻薬管理者が行う品名及
   び数量等の届け出先は、厚生労働大臣である。都道府県知事(麻薬取締官)
4. 4○麻薬管理者は事故の届け出をした麻薬の品名及び数量を麻薬診療施設に備えた
   帳簿に記載しなければならない。
5. 5✕麻薬管理者の免許は、医師でなければ受けることができない。麻薬管理者に免許制度はない(医師でなくてもなれる)

正答: 1・4

出典：厚生労働省 問題PDF

この問題は「解なし」（全員正解扱い）です。

1. 1―薬局で販売するためには、毒物又は劇物の販売業(毒物劇物販売業)の登録を
   受けなければならない。
2. 2―薬局で販売する場合、漬物製造工場の購入者の氏名及び住所を確認した後でな
   ければ交付してはならない。
3. 3―漬物製造工場の責任者は、薬局から購入した劇物の名称と数量を帳簿に記載し
   なければならない。
4. 4―漬物製造工場では、貯蔵する場所に「医薬用外」及び「劇物」の文字を表示し
   なければならない。
5. 5―漬物製造工場で廃棄する場合は、中和等により劇物に該当しないものにしなけ
   ればならない。

正答: 解なし(全員正解扱い)

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318-319 共通の設問

87歳女性。寝たきり。この患者に対して発行された処方箋と残薬を、家族

が薬局に持参した。

(持参した残薬の一覧)

1. 1✕処方箋を受け取ること
2. 2○薬剤を粉砕すること
3. 3✕疑義照会をすること
4. 4○薬剤を一包化すること
5. 5✕薬剤を交付すること

正答: 2・4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕検収した医薬品を、麻薬を保管している金庫に入れた。過剰在庫となった向精神薬を向精神薬卸売業者に返品した。
2. 2✕要指導医薬品を来局者の手に取りやすい場所に陳列した。過剰在庫となった向精神薬を向精神薬卸売業者に返品した。
3. 3✕毒薬に相当する医薬品を無施錠で陳列した。過剰在庫となった向精神薬を向精神薬卸売業者に返品した。
4. 4○過剰在庫となった向精神薬を向精神薬卸売業者に返品した。
5. 5✕親に頼まれて来局した小学生に毒薬を販売した。過剰在庫となった向精神薬を向精神薬卸売業者に返品した。

正答: 4

出典：厚生労働省 問題PDF

1. 1✕治験実施計画書に氏名を記載しなければならない。治験協力者に対しては、治験責任医師によって治験内容が十分に説明される。
2. 2✕治験協力者となっている治験に係る治験審査委員会における審議及び採決に参
   加することができる。治験協力者に対しては、治験責任医師によって治験内容が十分に説明される。
3. 3○治験協力者に対しては、治験責任医師によって治験内容が十分に説明される。
4. 4✕いわゆる医師主導治験の場合は、治験協力者を置くことができない。治験協力者に対しては、治験責任医師によって治験内容が十分に説明される。
5. 5✕説明文書を読むことができない被験者となるべき者に対する説明の立会人にな
   ることができる。治験協力者に対しては、治験責任医師によって治験内容が十分に説明される。

正答: 3

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324-325 共通の設問

70歳男性。高血圧症で処方1を服用していた。ある日胸部不快感を自覚

し、かかりつけのクリニックを受診した。心房細動の疑いがあることから、精査目

的で市内の総合病院を紹介され受診したところ、心房細動、心不全と診断され、処

方2が追加となった。

(処方1)

重篤な副作用を回避するための確認は行われていたものの、後日、この男性に重

大な副作用が発現した。

薬剤師は主治医と相談のうえ、この男性の副作用について、医薬品・医療機器等

安全性情報報告制度に基づき報告することを決めた。下図は、記入途中の医薬品安

全性情報報告書の一部である。この制度の説明として、正しいのはどれか。2つ選べ。

1. 1✕この男性の場合、厚生労働大臣への報告期限は、発生を知った日から30日以
   内である。15日以内
2. 2○添付文書などから予測できない未知の症例についても報告する。
3. 3✕患者情報のうち、アに記載された内容は、公開されることはない。公開される(PMDAにより公表される)
4. 4✕イの項目はすべて記入しなければならない。不明な項目は「不明」と記載すればよい(すべて記入する必要はない)
5. 5○クリニックで処方された(処方1)の薬剤も、ウに記載する。

正答: 2・5

出典：厚生労働省 問題PDF